政府は2012年5月15日に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部、本部長：内閣総理大臣)電子行政に関するタスクフォースの第24回会議を開催しました。その中で、本学コンピュータサイエンス学部手塚悟教授は、タスクフォースの臨時構成員として「企業コードの整備・活用に関する基本構想(案)～国民ID制度推進方針に関する提言に向けた報告～」の基本構想(案)(約100頁)を発表しました。

手塚悟教授は、現在政府で検討中の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(マイナンバー法案)」に深く関わっており、特にマイナンバー法案の企業番号に関する研究を通して、各省庁、地方公共団体、民間企業の実態調査等を踏まえ、我が国における企業コードのあるべき姿を検討してきました。本基本構想(案)は、手塚悟教授が約2年間かけて研究してきた内容を纏めたものであります。

■高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部
　第24回　電子行政に関するタスクフォース　議事次第
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai24/gijisidai.html